職場環境等要件の公表について

2024年(令和6年)の介護報酬改定において、6月以降複数の種類の処遇改善加算が介護職員等処遇改善加算として一本化されることになりました。虹の丘、虹の丘訪問介護事業所、グループホーム虹の丘、虹の丘障害福祉サービス事業所においては、以下の通り取得することになりました。

①虹の丘

旧特定処遇改善加算Ⅰ(4,5月)、新加算Ⅰ(6月以降)

②虹の丘訪問介護事業所

旧特定処遇改善加算Ⅰ(4,5月)、新加算Ⅰ(6月以降)

③グループホーム虹の丘

旧特定処遇改善加算Ⅰ(4,5月)、新加算Ⅰ(6月以降)

④虹の丘障害福祉サービス事業所

新加算Ⅲ(6月以降)

 

見える化要件

当該加算を算定するにあたり職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等によって公表することとなっていますので、以下の通り公表します。

職場環境等要件について

【虹の丘・虹の丘訪問介護事業所・グループホーム虹の丘】

(入職促進に向けた取り組み)

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)

  • 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者陽性研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

(両立支援・多様な働き方の推進)

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の精度当の整備

(腰痛を含む心身の健康管理)

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

(生産性向上のための業務改善の取組)

  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による業務分担の明確化
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

(やりがい・働きがいの醸成)

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

【虹の丘障害福祉サービス事業所】

(入職促進に向けた取り組み)

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)

  • 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者陽性研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

(両立支援・多様な働き方の推進)

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の精度当の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

(腰痛を含む心身の健康管理)

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

(生産性向上のための業務改善の取組)

  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

(やりがい・働きがいの醸成)

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気付きを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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